利用規約

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

RFPビルダー 利用規約兼秘密保持約款

本規約はお客さまとソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下「当社」といいます。）との間の契約の内容となるものであり、本規約に同意されることにより、お客さまは本規約の各条項の拘束を受けることになります。お客さまが本規約に同意できない場合、当社の ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 RFP作成支援サービス「RFPビルダー」（以下「本サービス」といいます。）を利用することはできません。お客さまが本サービスを利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。
また当社は、本規約第 4 条第 1 項に基づき本規約の改定を行うことがあります。お客さまが本規約改定の効力が生じた日以降に本サービスを利用した場合、お客さまは改定後の本規約に同意したものとみなされます。
お客さまが、本サービスと連携する当社の他のサービスを利用する際には、ほかのサービスに関する使用許諾契約や利用規約などに同意する必要があります。また、本サービスと連携する他社サービスを利用される場合には、そのサービス事業者の定める使用許諾契約や利用規約などを遵守してください。

第 1 章 総則

第 1 条（目的）

本規約は、当社の定める手続きに従いお申し込みいただいたユーザー（以下「本サービス利用者」といいます。）に対して、本サービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。 なお、本サービスは法人のお客さまに向けたサービスとなっており、個人でのお申し込みはできません。

第 2 条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 本サービス
    当社がアプリケーション・サービス・プロバイダーとして本サービス利用者に提供するサービスで、本サービス利用者がRFPを制作するのに必要な機能およびそれに関連する機能など（各機能の詳細については第 15条第1 項に基づき別途当社が定めるとおりとします。）を有するサービスをいいます。
  2. 本 ID
    本サービスを利用するための「RFPビルダー」にアクセスし利用することができる本サービス利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  3. パスワード
    本 ID と組み合わせて、「RFPビルダー」にアクセスし利用することができる本サービス利用者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
  4. 利用者設備
    本サービスの提供を受けるため本サービス利用者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウエアをいいます。
  5. 本サービス用設備
    本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器およびソフトウエアをいいます。
  6. 本サービス用設備など
    本サービス用設備および本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。

第 3 条（通知）

当社は、本サービス利用者に対し、本サービスにおけるお知らせページへの掲載や電子メールの送信など当社が適当であると判断する方法により、本サービスについての必要な情報を通知します。当該通知を本サービスにおけるお知らせページへの掲載や電子メールの送信で行う場合、当該通知は、お知らせページに掲載された、または電子メールが送信された時点で効力を発するものとします。当社は、電話・FAX、来訪によるご連絡に対応する義務を負いません。

第 4 条（利用規約の変更など）

  1. 当社は、本サービス利用者に対し前条に定める方法で事前に通知することにより、本規約、本サービスの内容または本サービス提供の条件の変更を行うことができるものとします。変更後の本規約、本サービスの内容または本サービス提供の条件の発効日までに、本サービス利用者が当社に異議を申し立てず、発効日以降も本サービスを継続して利用している場合、当該本サービス利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
  2. 当社は、本サービス利用者に対し一定の予告期間を置いて通知することにより、本サービスの提供を終了または停止することができるものとします。
  3. 当社は、前 ２項の変更、停止または終了により本サービス利用者に不利益または損害が生じた場合でも、この不利益または損害について一切責任を負わないものとします。

第 5 条（権利義務譲渡の禁止）

本サービス利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約に基づく契約上の地位、権利または義務の全部または一部をほかに譲渡してはならないものとします。

第 6 条（合意管轄）

本サービス利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 7 条（準拠法）

本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第 8 条（協議など）

本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第 2 章 本サービス利用の申し込みなど

第 9 条（本サービス利用の申し込み）

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の手続きにより本サービス利用の申し込みを行うものとします。当社は、当該申込者が本規約の内容を承諾して申し込んだものと信頼して本サービスを提供するものであり、当該申込者は、利用申し込みを行った時点以降、本規約を承諾していないとの主張を行わないことを約します。
  2. 当社が、前項の利用の申し込みに応じ、当該申込者が本サービスの利用を開始できる状態になったときに、本サービスの利用にかかる契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
  3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、当該申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知も要することなく本利用契約を締結しないことができます。
    1. 本規約に違反したことがあるとき
    2. 本利用契約を解約した、または解除されたことがあるとき
    3. 過去に当社に対する債務不履行があったとき
    4. ユーザー登録の手続きまたは第 1 項の当社所定の手続きにおいて虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
    5. 本規約に違反するおそれがあるとき
    6. その他当社が不適当と判断したとき

第 10 条（変更通知）

  1. 本サービス利用者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先、または、その他本サービスの登録もしくは本サービスの利用申し込み手続きにおける記載した事項に変更があるときは、当社の定める方法により当社に通知するものとします。
  2. 当社は、本サービス利用者が前項に従った通知を怠ったことにより本サービス利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 11 条（一時的な中断および提供停止）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービス用設備などの故障により保守を行う場合
    2. 運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
    3. その他天災地変など不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、本サービス用設備などの定期点検を行うため、本サービス利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、本サービス利用者が第 13 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、本サービス利用者への事前の通知または催告を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して本サービス利用者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 12 条（契約期間の終了）

本サービス利用者が、弊社が別途定める方法にて本サービスの解約を申し込んだ場合、弊社は当該申し込みを受け付けた時点をもって本利用契約を解約するものとします。

第 13 条（当社からの解除）

  1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービス利用者への事前の通知または催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除できるものとします。
    1. ユーザー登録の手続きまたは第 9 条第 1 項の当社所定の手続きにおいて虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき
    2. 破産手続き開始、特定調停手続き開始、会社更生手続き開始もしくは民事再生手続き開始の申し立てがあったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
    3. 監督官庁から営業許可の取り消し、停止などの処分を受けた場合
    4. 解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡などの決議をした場合
    5. 第 19条の禁止事項に該当したとき
    6. その他本規約に違反したときまたは違反するおそれがあるとき
  2. 当社は、本利用契約の解除により本サービス利用者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第 14 条（契約終了後の処理）

  1. 本サービス利用者は、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウエアおよびそのソフトウエアに関わるすべてのデータおよび資料など（本サービスにかかるソフトウエアおよび資料などの全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を本利用契約終了後直ちに消去、裁断もしくは消却し、利用者設備などに格納されたソフトウエアならびにデータおよび資料などについては、本サービス利用者の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって本サービス利用者から提供を受けたデータおよび資料など（資料などの全部または一部の複製物を含みます。以下同じとします。）については、当社の責任で消去するものとし、本サービス利用者への返却義務を負わないものとします。

第 3 章 本サービス

第 15 条（本サービス）

  1. 当社が提供する本サービスの機能と本サービスに関する内容については、当社が別途定めるとおりとします。
  2. 本サービスは本利用契約を締結した者、または締結した者が利用者として指定し、本IDを発行された者以外が利用することができません。
  3. 当社は、本サービス利用者に本サービスに関連する情報・サービスなどを提供することがあります。当該情報・サービスなどの提供は、当社が適切と判断する方法により行われるものとし、本サービス利用者が情報・サービスなどの提供の方法を選択することはできないものとします。
  4. 当社は、本サービスのサポートについて、本サービスのメールサポートのみを行うものとし、当社が別途設置する問い合せフォームからのみ受け付けるものとします。なお、電話によるサポートは一切行わないものとします。第 3 項の情報・サービスなどの提供および前項のメールサポートを受けるには、本サービス利用申込時に正しく必要事項を記載することが必要となります。また、第 3 項の情報・サービスなどの提供および前項のメールサポートを受ける権利を、第三者に譲渡または貸与することはできないものとします。
  5. 第 3 項の情報・サービスなどの提供および第 4 項のメールサポートは、本利用契約が終了となった時点で終了します。また、当社が何らかの事由により第 3 項の情報・サービスなどの提供および第 4 項のメールサポートが継続不可能となった場合には、事前に当社より本サービス利用者にその旨の連絡を行い、期限を明示した上で終了する場合があります。
  6. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
  7. 当社は本サービスにより提供する機能および情報の正確性、最新性、有用性、完全性などについて何らの保証もしないものとします。
  8. 本サービス利用者は以下の各号の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    1. 第 31 条第 1 項（免責）各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
    2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
    3. 本サービスに使用されているプログラム、画像、文章、およびその他あらゆる形態の著作物は、当社または当社が契約するライセンスホルダーがその著作権などの権利を有し、本サービス利用者に本サービスにおいて使用することのみを許諾するものであること
    4. 本サービス利用者は、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないこと

第 16 条（再委託）

当社は、本サービス利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第 28 条（秘密情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約など所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 17 条（対価および支払方法ならびに契約内容の確認など）

本サービスの利用の対価たる本サービス利用料は、無償とします。

第 4 章 当事者の権利義務

第 18 条（自己責任の原則）

  1. 本サービス利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームなどの請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。本サービス利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレームなどの請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービス利用者は、その故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第 19 条（禁止事項）

  1. 本サービス利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはならないものとします。
    1. 本規約または本利用契約に違反する行為
    2. 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
    3. テンプレートに参考として使用されている写真素材および図版などを制作物その他に使用または利用する行為
    4. 本サービスに用いられるソフトウエアを、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、修正、レンタル、リース、貸与、サブライセンス、頒布、ネットワーク上にアップロード、もしくは、ネットワークを介して送信する行為
    5. 本サービスに用いられるソフトウエアのすべてもしくは一部を改変して二次的著作物の創作をする行為
    6. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    7. 本規約または本利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    8. 法令もしくは公序良俗に違反し、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為
    9. 他者を差別もしくは誹謗（ひぼう）中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損（きそん）する行為
    10. 詐欺などの犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
    11. 事実に反する情報を提供する行為
    12. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書などを送信または掲載する行為
    13. 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律が定める性風俗関連特殊営業とそれに関係する一切の行為
    14. 無限連鎖講を開設し、勧誘する行為
    15. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    16. 第三者の個人情報を売買し、譲渡しまたは譲り受ける行為
    17. ウイルスなどの有害なコンピュータープログラムなどを送信または掲載する行為
    18. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
    19. 本サービスを利用して特定商取引に関する法律または特定電子メールの送信の適正化などに関する法律に違反する電子メールを送信する行為
    20. 第三者の設備などまたは本サービス用設備などの利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    21. 次条各号に掲げる登録禁止商品を登録する行為
    22. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動をする行為（公職選挙法において認められるものを除きます。）
    23. 当社と競業する業務をする行為
    24. 本サービスが連携する他社サービスの利用規約に従わず、他社サービスと本サービスを連携して利用する行為
    25. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    26. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 本サービス利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、本サービス利用者の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであることまたは本サービス利用者の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に本サービス利用者に通知することなく、本サービスの全部もしくは一部の提供を一時停止し、または第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、本サービス利用者の行為または本サービス利用者が提供もしくは伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第 20 条（登録禁止商品）

前条第 1 項第（22）号の登録禁止商品は、以下の各号のとおりとします。

    1. 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物および劇物などの禁制品
    2. 大麻種子、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品
    3. 銃砲、刀剣類、武器、火薬類および化学兵器
    4. アダルトビデオ、アダルト DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、アダルトゲーム、
      18 歳未満の青少年への販売を制限する情報およびその他性風俗に関する商品全般
    5. わいせつ物および児童ポルノに関連する商品
    6. 使用済み下着および制服
    7. 売春および児童売春に関連する商品
    8. 賭博、富くじに関連する商品
    9. 無限連鎖講およびマルチ商法に関連する商品
    10. たばこ
    11. 偽造された通貨、公正証書（免許証、旅券などを含みます。）、会員権、文書、電磁的記録の商品
    12. 銀行口座
    13. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他有価証券などの金券類
    14. 偽ブランド品、模造品、海賊版および違法コピー商品
    15. マジコンまたはパンドラバッテリーなどの違法コピーを助長させる機器または関連商品
    16. 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任およびその他の犯罪により入手した商品
    17. エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラおよび赤外線カメラなど犯罪に使用されるおそれがある商品
    18. 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権および肖像権などの第三者の権利を侵害するまたはそのおそれのある商品
    19. コンピューターウイルスを含んでいるソフトウエア
    20. 身体機能検査キット、医療機器、医薬品（ただし、本サービス利用者が薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている場合、非視力補正用コンタクトレンズを除く。 ）
    21. 人体および人体の一部
    22. 動物の生体および生体の一部
    23. 昆虫などの生き物
    24. 個人情報、営業秘密およびその他一般に公開されていない情報
    25. 販売に際して法令で義務付けられている免許を取得していない、または資格条件を満たしていない商品
    26. その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬、ワシントン条約およびその他の法令）に違反する商品
    27. クレジットカード利用枠の現金化を目的とする商品
    28. 役務提供期間が長期にわたる商品
    29. その他当社が適切ではないと判断した商品

第 21 条（本サービス利用者の義務および責任）

  1. 本サービス利用者は、本サービスを利用する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、薬事法、ならびにその他関係法令を遵守するものとします。
  2. 本サービス利用者は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取り扱い事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務を遵守するものとします。

第 22 条（本サービスの利用のための設備設定・維持）

  1. 本サービス利用者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備を設定し、利用者設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  2. 本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者などの電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
  3. 利用者設備、前項に定めるインターネット接続および本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は本サービス利用者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第 23 条（本 ID 等）

  1. 本サービス利用者は、本 ID およびパスワード（以下「本 ID 等」といいます。）を第三者に開示、貸与または共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。本 ID などの管理不備、使用上の過誤または第三者の使用などにより本サービス利用者自身またはその他のものが損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。本サービス利用者の本 ID 等による本サービスの利用その他の行為は、すべて本サービス利用者による本サービスの利用とみなすものとします。
  2. 第三者が本サービス利用者の本 ID などを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は本サービス利用者の行為とみなされるものとし、本サービス利用者は利用についての一切の責任を負うものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、本サービス利用者は当該損害を補填（ほてん）するものとします。ただし、当社の故意または過失により本 IDなどが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第 24 条（バックアップなど）

  1. 当社は本サービス利用者が本サービスにおいて入力または利用するデータなどの保管、保存およびバックアップなどに関して、一切責任を負わないものとします。
  2. 本サービス利用者は、本サービスにおいて、当社がサーバー設備の故障または停止などの復旧に対応するため、サーバー内のデータを複写することに同意します。

第 25 条（本サービス用設備に蓄積される情報）

  1. 当社は、本サービス用設備に蓄積される以下の各号に示す情報（以下、総称して「本件収集情報」といいます。）を収集し保存することができるものとします。
    1. 本サービス利用者の「RFPビルダー コントロールパネル」上の操作をはじめとする本サービスを利用する際に入力されたデータおよび操作履歴を表すログデータ。
    2. 本サービス利用者に送信されるクッキー。クッキーとは、利用者の端末に送信される小さなデータファイルのことで、本 ID などを保存して、本サービスの「RFPビルダー コントロールパネル」などに常時ログインできるようにするためなどに使用します。当社は本サービスの全体的な利用状況と Web トラフィックのルーティング（最適な経路探索の状況）をモニタリングするために、クッキーを収集し使用することがあります。
    3. 前（1）号から（2）号の各情報を組み合わせて解析を行った結果得られた情報。
  2. 当社は、本件収集情報を以下の各号の目的にのみ使用することができるものとします。
    1. 本サービス利用者による本サービスの利用に関する管理
    2. 本サービスの提供とその改善
    3. 本サービスにかかるソフトウエアアップデートの提供と通知
    4. 本サービスの商業上における問題点の把握とその改善
    5. 本サービスの障害発生時の原因究明とその障害の復旧
    6. 本サービスの利便性向上の目的
    7. 本サービス利用者のニーズと関心に関する正確な把握
    8. 本サービス利用者の体験のパーソナライズと向上
    9. 本サービスを通じた当社の広報および広告
    10. 本サービスの SEO
  3. 当社は、前項の目的についての分析、調査および助言などを専門的に行う第三者に、本件収集情報を開示することができるものとします。ただし、その場合、個人情報については、個人を特定できない形式に加工、抽象化した上で開示をするものとします。
  4. 当社は、本件収集情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。

第 26 条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）

  1. 本サービス利用者は、以下の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
    1. 自己および自己の役員が反社会的勢力（平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
    2. 自己および自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、または当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力などを利用しないこと。
    3. 自己および自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
    4. 自己および自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
    5. 自己および自己の役員が自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損（きそん）せず、また、当社の業務を妨害しないこと。
  2. 本サービス利用者は、前項各号のいずれかに違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
  3. 当社は、本サービス利用者が本条に違反した場合、何らの通知または催告なく直ちに本利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 当社は、本サービス利用者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、本サービス利用者に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第 27 条（本サービス用設備などの障害など）

  1. 当社は、本サービス用設備などについて障害があることを知ったときは、本サービス利用者にその旨を通知するものとします。
  2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理または復旧します。
  3. 当社は、本サービス用設備などのうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
  4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したことを認識したときは、本サービス利用者および当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知をするものとします。

第 5 章 秘密情報などの取り扱い

第 28 条（秘密情報の取り扱い）

  1. 当社および本サービス利用者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、第 25 条第 3 項または第 4 項の要件を満たした場合、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および以下の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    1. 秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 本利用契約などに違反することなく、かつ、受領（じゅりょう）の前後を問わず公知となった情報
    5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前項の定めにかかわらず、当社および本サービス利用者は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社および本サービス利用者は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかに通知を行うものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  4. 前各項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第 16 条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、本サービス利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料などを相手方に返還し、秘密情報が利用者設備または本サービス用設備に蓄積されている場合は秘密情報を完全に消去するものとします。
  6. 本条の規定は、本利用契約終了後 2 年間有効に存続するものとします。

第 29 条（情報の保存と削除）

当社は、本利用契約が終了した日から 30 日間経過した場合、本サービス利用者の情報が入力されたサーバーから、当該情報の一部または全部を削除できるものとします。当社は当該情報の削除により本サービス利用者に生じた損害につき、賠償の責を負いません。

第 6 章 損害賠償など

第 30 条（損害賠償の制限）

  1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんを問わず、本サービスまたは本利用契約に関して、当社が本サービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が本利用契約に違反したことが直接の原因で本サービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。
    ただし、本サービス利用者の当社に対する損害賠償請求は、本サービス利用者による対応措置が必要な場合には本サービス利用者が第 27 条（本サービス用設備などの障害など）第 4 項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
  2. 本利用契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 3 項の消費者契約に該当し、かつ、当社の故意または重大な過失による債務不履行または不法行為により本サービス利用者に損害が生じた場合、前項の規定は適用されないものとします。

第 31 条（免責）

  1. 本サービスまたは本利用契約に関して当社が負う責任は、理由のいかんを問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により本サービス利用者または第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上における請求原因のいかんを問わず賠償の責任を負わないものとします。
    1. 天災地変、騒乱、暴動などの不可抗力
    2. 利用者設備の障害または本サービス用設備までの接続サービスの不具合など本サービス利用者の接続環境の障害
    3. 本サービス用設備からの応答時間など接続サービスの性能値に起因する損害
    4. 当社が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイルなどを提供されていない種類にあたるコンピューターウイルスの本サービス用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない本サービス用設備などへの第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
    6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等などを本サービス利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
    7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウエア（OS、ミドルウエア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害
    8. 本サービス用設備のうち当社の製造にかからないハードウエアに起因して発生した損害
    9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    10. 刑事訴訟法第 218 条（令状による差し押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分
    11. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    12. その他当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、本サービス利用者が本サービスを利用することにより本サービス利用者と第三者との間で生じた紛争などについて一切責任を負わないものとします。
  3. 本利用契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 3 項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の債務不履行または不法行為により本サービス利用者に生じた損害の賠償責任の全部を免責する規定は適用されないものとします。

付 則
本規約は、令和 5 年 11 月 6 日から実施します。